有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,551百万円増加して188,173百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加5,727百万円、繰延税金資産の増加1,208百万円、棚卸資産の増加924百万円、有形固定資産の増加837百万円、投資有価証券の増加569百万円、投資その他の増加553百万円等であります。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少3,662百万円、有価証券の減少2,467百万円等であります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,789百万円増加して52,283百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。負債の主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加1,567百万円、流動負債その他の増加825百万円、電子記録債務の増加600百万円等であります。主な減少要因は、繰延税金負債の減少328百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加して135,890百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加6,522百万円等であります。主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少2,478百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1,666百万円、為替換算調整勘定の減少785百万円、その他有価証券評価差額金の増加783百万円等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.2%から72.2%(前連結会計年度比1.0%減)となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,180.73円から2,192.83円(前連結会計年度比12.10円の増加)となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,066百万円増加し95,326百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、「1[業績等の概要](1)業績」に記載の通りです。
(営業費用、営業損益)
営業損益は、6,612百万円の利益(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
(営業外損益、経常損益)
営業外損益は、前連結会計年度は836百万円の為替差益に対し、当連結会計年度は400百万円の為替差損となるなど収支が悪化し、当連結会計年度の経常損益は6,508百万円の利益(前連結会計年度比17.0%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、特別損益で前連結会計年度に特別利益として固定資産売却益212百万円、投資有価証券売却益123百万円を計上しましたが、当期は特別損失として減損損失182百万円を計上したため、6,293百万円の利益(前連結会計年度比22.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、米国販売子会社において、繰延税金資産の回収可能性が高まりこれを資産計上したことにより税負担が軽減されたこと等から、6,522百万円の利益(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「4[事業等のリスク]」をご参照ください。