(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,375	17,985
会計方針の変更による累積的影響額	△49	-
会計方針の変更を反映した期首残高	16,326	17,985
勤務費用	624	655
利息費用	349	325
数理計算上の差異の発生額	1,003	1,437
退職給付の支払額	△486	△617
過去勤務費用の発生額	18	-
その他	149	△485
退職給付債務の期末残高	17,985	19,300

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	14,223	17,268
期待運用収益	355	371
数理計算上の差異の発生額	1,694	△399
事業主からの拠出額	1,274	1,140
退職給付の支払額	△445	△598
その他	166	△603
年金資産の期末残高	17,268	17,179

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94	373
退職給付費用	50	74
連結子会社の期中取得による増加	277	-
退職給付の支払額	△44	△32
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	373	410

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,957	19,272
年金資産	△17,293	△17,209
	664	2,062
非積立型制度の退職給付債務	425	471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089	2,534
退職給付に係る負債	2,090	3,657
退職給付に係る資産	△1,000	△1,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089	2,534

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	624	655
利息費用	349	325
期待運用収益	△355	△371
数理計算上の差異の費用処理額	380	182
過去勤務費用の費用処理額	18	-
簡便法で計算した退職給付費用	50	74
その他	△12	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	1,055	850

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	975	△2,118
合計	975	△2,118

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△870	△2,989
合計	△870	△2,989

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41%	43%
株式	22%	20%
現金及び預金	3%	0%
一般勘定	28%	31%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.8%	0.9%
長期期待運用収益率	2.1%	2.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度131百万円であります。