有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	8,121	百万円		4,919	百万円
関係会社株式評価損	4,912	百万円		4,912	百万円
研究開発費	1,638	百万円		1,958	百万円
有価証券減損	292	百万円		296	百万円
賞与引当金	176	百万円		249	百万円
製品保証引当金	175	百万円		193	百万円
棚卸資産評価損	194	百万円		191	百万円
貸倒引当金	-	百万円		191	百万円
債務保証損失引当金	298	百万円		101	百万円
減損損失	154	百万円		-	百万円
その他	323	百万円		462	百万円
小計	16,288	百万円		13,477	百万円
評価性引当額	△16,288	百万円		△9,488	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		3,988	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△907	百万円		△829	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△202	百万円		△200	百万円
前払年金費用	△107	百万円		△82	百万円
その他	△1	百万円		△59	百万円
繰延税金負債合計	△1,219	百万円		△1,171	百万円
繰延税金資産の純額 又は繰延税金負債の純額(△)	△1,219	百万円		2,817	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	百万円		3,983	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,219	百万円		△1,166	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―			37.75	%
(調整)
評価性引当金増減額	―			△68.32	%
試験研究費税額控除	―			△0.48	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.32	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.26	%
その他	―			0.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△30.75	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が266百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。