#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、使用実態に応じた耐用年数に見直したものであります。
これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ345百万円増加しております。
2015/08/06 10:05
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、使用実態に応じた耐用年数に見直したものであります。
これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ415百万円増加しております。
2015/08/06 10:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が49百万円減少し、利益剰余金が49百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2015/08/06 10:05
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13
2015/08/06 10:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,772百万円増加して49,493百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加3,874百万円、支払手形及び買掛金の増加426百万円等であります。主な減少要因は、短期借入金の減少1,402百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,441百万円増加して135,128百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。純資産の増加要因は、当期純利益による利益剰余金の増加7,569百万円、有価証券評価差額金の増加1,198百万円、為替換算調整勘定の増加1,047百万円、退職給付に係る調整累計額の増加817百万円等であります。主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少1,239百万円等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から73.2%(前連結会計年度比0.3%増)となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,028.31円から2,180.73円(前連結会計年度比152.42円の増加)となりました。
2015/08/06 10:05
#6 配当政策（連結）: 3 【配当政策】
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。この方針のもと、配当につきましては、当期純利益(連結)の30%の配当性向を目標としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は平成26年6月24日開催の第68回定時株主総会において、剰余金の配当等の決議を取締役会で行えるように、定款の一部を変更いたしました。
2015/08/06 10:05
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2015/08/06 10:05