訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社における固定資産管理システムの導入を契機に固定資産の使用実態を調査したこと、事業内容や当社を取り巻く事業環境の変化が生じたことに伴い、定率法を採用している当社の有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、オフセット印刷機の需要が今後安定的に推移すると見込まれることなどを総合的に勘案し、定額法を採用した方が当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当事業年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。
また、当社は、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、使用実態に応じた耐用年数に見直したものであります。
これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ345百万円増加しております。