セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更等」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」セグメントで415百万円増加しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ(工具、器具及び備品)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,534百万円
固定資産 1,976百万円
資産合計 6,510百万円

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社における固定資産管理システムの導入を契機に固定資産の使用実態を調査したこと、事業内容や当社を取り巻く事業環境の変化が生じたことに伴い、定率法を採用している当社の有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社では主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社及び国内連結子会社における固定資産管理システムの導入を契機に固定資産の使用実態を調査したこと、事業内容や当社グループを取り巻く事業環境の変化が生じたことに伴い、定率法を採用している当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
法人税法に規定する方法と同一の基準により均等額を償却しております。2015/08/06 10:05

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
	3	百万円	0	百万円

2015/08/06 10:05

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	10	百万円
土地	-	百万円	201	百万円
その他	2	百万円	-	百万円
合計	7	百万円	212	百万円

2015/08/06 10:05

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	28	百万円
その他	1	百万円	2	百万円
合計	6	百万円	31	百万円

2015/08/06 10:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更等」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」セグメントで415百万円増加しております。2015/08/06 10:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに東海ホールディングス株式会社(現株式会社セリアコーポレーション)を連結したことに伴う連結開始時に資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得の為の支出(純増)との関係は次の通りです。

流動資産	4,534	百万円
固定資産	1,976	百万円
のれん	912	百万円

2015/08/06 10:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/06 10:05