建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 25億100万
- 2022年3月31日 -8.04%
- 23億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/21 16:35
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2022/06/21 16:35
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円 建物及び土地 0 0 その他 - 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2022/06/21 16:35
なお、当社は、2021年8月31日付で、当社が保有する関宿事業所の土地を譲渡いたしました。また当該土地については売却先より売却後12か月の間リースバックを受けております。当該取引により、固定資産売却益3,167百万円を計上しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 機械装置及び運搬具 5 百万円 4 百万円 建物及び土地 0 3,684 その他 - 0 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/06/21 16:35
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 1 百万円 機械装置及び運搬具 7 13 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2022/06/21 16:35
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物 43 百万円 - 百万円 土地 102 - - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産2022/06/21 16:35
(2) 減損損失の認識に至った経緯地域 用途 種類 減損損失(百万円) 山形県高畠町 事業用資産(印刷機械製造設備) 機械装置及び建物等 1,179 栃木県那須町 遊休資産(保養所) 建物及び土地等 8
事業用資産は当社の子会社の㈱小森マシナリーが有する資産であり、主に小型のオフセット枚葉印刷機を生産しておりますが、昨今の小型機市場の低迷により、収益性の低下が見込まれると判断しました。 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度の有形固定資産の各科目について、減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。2022/06/21 16:35
この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」17,130百万円、「減価償却累計額」△14,628百万円は「建物」2,501百万円へ、「構築物」1,692百万円、「減価償却累計額」△1,648百万円は「構築物」44百万円へ、「機械及び装置」7,348百万円、「減価償却累計額」△6,933百万円は「機械及び装置」414百万円へ、「車両運搬具」181百万円、「減価償却累計額」△179百万円は「車両運搬具」2百万円へ、「工具、器具及び備品」3,856百万円、「減価償却累計額」△3,664百万円は「工具、器具及び備品」192百万円へ、「リース資産」254百万円、「減価償却累計額」△135百万円は「リース資産」119百万円へ、それぞれ組変えて表示しております。
(損益計算書) - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (単位:百万円)2022/06/21 16:35
(2) 重要な設備の除却等会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 2022年3月末時点での計画金額 提出会社 つくばプラント(茨城県つくば市) 日本 PE_R&D研究棟及び既存工作機械の更新及び改造他 1,053 提出会社 グローバルパーツセンター、テクノセンター(茨城県つくば市) 日本 グローバルパーツセンター、テクノセンターの建物他 238 MBO Postpress Solutions GmbHの企業集団 ドイツ 他(Oppenweiler 他) 欧州 新規工作機械、製造用ソフトウェアの導入他 332
(単位:百万円) - #9 設備投資等の概要
- (1) 日本2022/06/21 16:35
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額1,181百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、関宿事業所の移転決定に伴い、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。