有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度の有形固定資産の各科目について、減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」17,130百万円、「減価償却累計額」△14,628百万円は「建物」2,501百万円へ、「構築物」1,692百万円、「減価償却累計額」△1,648百万円は「構築物」44百万円へ、「機械及び装置」7,348百万円、「減価償却累計額」△6,933百万円は「機械及び装置」414百万円へ、「車両運搬具」181百万円、「減価償却累計額」△179百万円は「車両運搬具」2百万円へ、「工具、器具及び備品」3,856百万円、「減価償却累計額」△3,664百万円は「工具、器具及び備品」192百万円へ、「リース資産」254百万円、「減価償却累計額」△135百万円は「リース資産」119百万円へ、それぞれ組変えて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」39,785百万円、「中古製品売上高」404百万円、「部品及び修理収入」10,435百万円は、「売上高」50,625百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」30,172百万円、「中古製品売上原価」380百万円、「部品及び修理原価」9,070百万円は、[売上原価」39,623百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費用及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。