有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として8年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を7年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ11百万円増加し、税金等調整前当期純利益は8百万円増加しております。