訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
1 自己株式取得及び自己株式の消却の決定について
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
(3) 消却に係る事項の内容
2 株式の取得による企業結合について
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司の全株式を取得することを決議し、2019年4月29日付にて全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得会社の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している信頼できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売するなど、強力な顧客基盤とセールス体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリューションを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年4月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
小森(深圳)印刷技術有限公司
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100%取得したため。
(2) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
1 自己株式取得及び自己株式の消却の決定について
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 230万株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.0%) | |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 30億円(上限) |
| ④ 取得期間 | 2019年4月1日~2019年11月30日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
(3) 消却に係る事項の内容
| ① 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 消却する株式の数 | 400万株 |
| (消却前発行済株式総数に対する割合 6.42%) | |
| ③ 消却日 | 2019年4月26日 |
2 株式の取得による企業結合について
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司の全株式を取得することを決議し、2019年4月29日付にて全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得会社の名称及び事業の内容
| 被取得会社の名称 | 深圳兆迪技術有限公司(インフォテック社) |
| 事業の内容 | 印刷機器、周辺機器及び消耗品の販売・サービス |
② 企業結合を行った主な理由
同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している信頼できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売するなど、強力な顧客基盤とセールス体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリューションを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年4月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
小森(深圳)印刷技術有限公司
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100%取得したため。
(2) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。