整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額41百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2026/06/22 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社
原材料…………………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

在外連結子会社………………主として定額法2026/06/22 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/22 16:00