企業買収
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
年金債務

2019/06/25 11:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6
のれん償却額	―	0.8
住民税均等割等	―	0.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/25 11:30

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2019/06/25 11:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約は振当処理の要件を満たしております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。

2019/06/25 11:30