有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社

(2) 持分法適用の関連会社の数 3社
主要な会社名 SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他2社)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
原材料……………………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社…主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

在外連結子会社……………主として定額法
② 無形固定資産
当社及び連結子会社………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、対象従業員数が300名を越えたため、当連結会計年度より原則法に変更いたしました。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が399百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に384百万円、販売費及び一般管理費に14百万円計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権
金利スワップ		借入金の利息

③ ヘッジ方針
輸出取引により生ずる外貨建債権に係る為替変動リスクを回避するため、先物為替個別予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、借入金の調達金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引により、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理の要件を満たしております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。