- 6458
- 2026/09/24
- 時価
- 900億円
- PER 予
- 11.57倍
- 2010年以降
- 2.75-16.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.27倍
- 2010年以降
- 0.36-1.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 11%
- ROA 予
- 7.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2021/06/24 11:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ④ 企業買収に係るリスク2021/06/24 11:00
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境規制に係るリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/06/24 11:00
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/24 11:00
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ― のれん償却額 0.6 ― 住民税均等割等 0.3 ― - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2021/06/24 11:00
該当事項はありません。