- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/24 14:00- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から控除した圧縮記帳額 | 141百万円 | 141百万円 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物及び建設仮勘定の「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
実験棟の建設 466百万円
生産設備の改修 400百万円
建設仮勘定
実験棟の建設 901百万円2024/06/24 14:00 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の主力事業領域
空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。
大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。
2024/06/24 14:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした情勢のもと、当社グループは、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する製品・サービスの販売施策遂行や事業のデジタル化を進めてまいりました。また、2023年11月には、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」を一年前倒しで更新し、新しい中期経営計画「move.2027」を発表いたしました。新中期経営計画「move.2027」では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10%以上・PBR1倍以上など、資本コストと株価を意識した目標を具体的に示しております。
当連結会計年度は新中期経営計画開始前の期ではあるものの、新たに定めたこれら経営目標実現のため、収益拡大に挑戦するための生産能力の増強のほか、建物の価値向上に貢献する製品提供やお客様へのサポート体制、並びに迅速なメンテナンス体制をグループ内でそろえているバリューチェーンの強みを活かしターゲット市場攻略を進めてまいりました。
また、新しい中期経営計画では、株主還元の強化を目的とし、2024年3月期において概ね40%の水準であった配当性向を、2025年3月期以降は50%へ引き上げかつDOE3.5%を下限とすることを配当政策としております。加えて、概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることとしております。
2024/06/24 14:00- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法
2024/06/24 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
