有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コストカット型経済から活発な投資と賃上げ等が牽引する成長型経済への変革を目指すなかで、消費者物価の上昇と企業収益の改善が認められるなど緩やかな景気回復が続きました。
当業界におきましては、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がるなど、管工事設備工事会社の受注高は引き続き高水準で推移しており良好な事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する製品・サービスの販売施策遂行や事業のデジタル化を進めてまいりました。また、2023年11月には、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」を一年前倒しで更新し、新しい中期経営計画「move.2027」を発表いたしました。新中期経営計画「move.2027」では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10%以上・PBR1倍以上など、資本コストと株価を意識した目標を具体的に示しております。
当連結会計年度は新中期経営計画開始前の期ではあるものの、新たに定めたこれら経営目標実現のため、収益拡大に挑戦するための生産能力の増強のほか、建物の価値向上に貢献する製品提供やお客様へのサポート体制、並びに迅速なメンテナンス体制をグループ内でそろえているバリューチェーンの強みを活かしターゲット市場攻略を進めてまいりました。
また、新しい中期経営計画では、株主還元の強化を目的とし、2024年3月期において概ね40%の水準であった配当性向を、2025年3月期以降は50%へ引き上げかつDOE3.5%を下限とすることを配当政策としております。加えて、概ね今後5年間で100億円規模の自己株式の取得を進めることとしております。
さらに、足元の事業環境等を踏まえ、2023年11月に発表した新中期経営計画「move.2027」において目標としていた2027年3月期の連結売上高目標を560億円から600億円に、同連結営業利益目標を86億円から100億円にそれぞれ上方修正しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<日 本>産業空調関連の機器販売が伸びたほか、高水準で推移する空調工事需要の獲得に努めた結果、売上高は44,426百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。利益面におきましては、増収並びに価格改定の寄与に加え、製品及びサービスの付加価値向上に尽力した結果、セグメント利益(営業利益)は8,448百万円(前連結会計年度比40.4%増)となりました。
<アジア>中国では、政策効果により景気は持ち直しの動きが認められています。こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前期末から当期への納期ずれが発生したこと並びに円安の影響等により売上高は7,539百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。利益面では、販売面・製造面での利益率の向上により、セグメント利益(営業利益)は135百万円(前連結会計年度はセグメント損失68百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は51,943百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は8,627百万円(前連結会計年度比43.8%増)、経常利益は9,120百万円(前連結会計年度比39.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,580百万円(前連結会計年度比45.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は88,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,511百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,403百万円、売上債権の増加2,456百万円、建物及び構築物の増加1,190百万円及び投資有価証券の増加2,665百万円等によるものであります。
負債は24,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加2,528百万円、有利子負債の減少537百万円、未払法人税等の増加617百万円及び繰延税金負債の増加793百万円等によるものであります。
純資産は63,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,224百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,580百万円、剰余金の配当1,816百万円、自己株式の取得1,001百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,958百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し、当連結会計年度末には17,735百万円(前連結会計年度比23.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,911百万円(前連結会計年度比4,821百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,228百万円(前連結会計年度比574百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,353百万円(前連結会計年度比1,059百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し、当連結会計年度末の残高は17,735百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は33,238百万円となりました。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

回次	第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
自己資本比率(%)	67.9	70.9	71.6	71.1	69.4
時価ベースの 自己資本比率(%)	55.9	81.6	61.4	53.8	108.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.3	0.7	1.0	0.8	0.3
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	475.3	201.9	126.0	157.4	411.9

自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の生産設備への投資及び研究開発設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	39,989	16.8
アジア	7,152	12.5
合計	47,141	16.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
3 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	31,368	14.2	17,815	20.9
アジア	5,946	59.2	3,067	93.0
合計	37,315	19.6	20,883	27.9

(注) 1 受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。
2 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日本	44,426	15.0
アジア	7,517	21.8
合計	51,943	15.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。