有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期や2度の緊急事態宣言の発令により、通期に渡り厳しい経済情勢となりました。公共投資は堅調に推移したものの、経済の落ち込みにより民間設備投資は慎重な姿勢が見られ、一部で事業計画が見直されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましては、感染症の影響に加え、オリンピック関連需要が一段落したことから、空調機の全国出荷台数が前年同期に比べ約18%減少する厳しい事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは空調機器及び空調工事の戦略受注、空気中の細菌やウイルスを除去する「健康空調®」シリーズの製品拡充に注力するとともに、SIMAプロジェクトの第1フェーズとして、製品組立工程に従来のセル生産方式に加え「ライン生産方式」を導入いたしました。個別受注対応と生産効率を両立することで、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇によるコストの高騰等に対応し、中長期的に事業の発展性・収益性を高めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<日 本>需要の端境期に入ったことに加え、感染症拡大の影響から宿泊施設や店舗などの着工が大きく減少し、売上高は33,913百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。利益面におきましては、戦略受注の効果はあったものの、空調機器販売の減少による影響は大きく、セグメント利益(営業利益)は6,608百万円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。
<アジア>中国では、国内外の感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、固定資産投資は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化によって営業面は改善しましたが、貸倒引当金の増加により、売上高は5,288百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント損失(営業損失)は89百万円(前連結会計年度はセグメント損失59百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は39,177百万円(前連結会計年度比11.5%減)となり、利益面におきましては、営業利益は6,565百万円(前連結会計年度比27.1%減)、経常利益は6,997百万円(前連結会計年度比26.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,021百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は69,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,892百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,461百万円、売上債権の減少1,641百万円、有価証券・投資有価証券の増加6,170百万円及び土地の増加3,069百万円等によるものであります。
負債は18,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少となりました。これは主に、有利子負債の増加2,170百万円、未払税金の減少1,479百万円及び退職給付に係る負債の減少877百万円等によるものであります。
純資産は50,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,021百万円、剰余金の配当1,514百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,553百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,311百万円減少し、当連結会計年度末には13,985百万円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,623百万円(前連結会計年度比1,620百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9,251百万円(前連結会計年度比5,617百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得及び有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は308百万円(前連結会計年度比1,792百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、借入による資金の調達によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,311百万円減少し、当連結会計年度末の残高は13,985百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は27,097百万円となりました。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

回 次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
自己資本比率(%)	62.9	62.4	63.9	67.9	70.9
時価ベースの 自己資本比率(%)	78.8	73.6	62.8	55.9	81.6
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.6	0.4	0.6	0.3	0.7
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	152.1	224.2	175.6	475.3	201.9

自己資本比率:自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー / 利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 第70期の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、第69期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の製造設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	29,028	△13.6
アジア	5,273	△3.0
合 計	34,301	△12.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
3 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日 本	21,830	△2.5	9,380	7.4
アジア	2,444	6.0	655	23.1
合 計	24,274	△1.7	10,036	8.3

(注) 1 受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。
2 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
日 本	33,913	△12.8
アジア	5,263	△1.8
合 計	39,177	△11.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。