四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は機械投資に弱さが見られるものの、高い水準で底堅く推移する企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、空調機の全国出荷台数が多くあった第1四半期同等の物量を維持する良好な事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、更なる戦略受注に注力する一方、製販の生産性を向上させるための業務フローの見直しや個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資などに努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<日 本>良好な事業環境を背景に、空調機器の需要の取り込みや空調工事に尽力した結果、売上高は18,693百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。利益面におきましては、戦略受注の成果に増収効果が重なったことから、セグメント利益(営業利益)は4,206百万円(前年同四半期比134.7%増)となりました。
<アジア>中国景気は引き続き緩やかな減速が見込まれるなか、採算性を重視した販売戦略への切り替えを進めているものの空調機器販売の減少を補うに至らず、売上高は1,826百万円(前年同四半期比16.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は246百万円(前年同四半期はセグメント損失349百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は20,504百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,975百万円(前年同四半期比171.9%増)、経常利益は4,244百万円(前年同四半期比161.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,944百万円(前年同四半期比152.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は62,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,453百万円、売上債権の減少2,414百万円、たな卸資産の増加287百万円、有形固定資産の増加413百万円及び投資有価証券の増加203百万円等によるものであります。
負債は17,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少2,363百万円等によるものであります。
純資産は44,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,944百万円、剰余金の配当706百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には16,799百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,084百万円(前年同四半期比1,032百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は627百万円(前年同四半期比199百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は829百万円(前年同四半期比550百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。