有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員2名、社外監査等委員3名で構成されております。監査等委員会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めております。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グループ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。
なお、監査等委員である水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月開催することとしております。当事業年度における開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
当事業年度における監査等委員会において、主に監査等委員会の運営事項、取締役会の議題及び報告事項、定時株主総会、会計監査人に関する事項について審議検討しております。また、常勤監査等委員は、業務統括会議などの重要会議及び内部監査室との定期連絡会などに出席するほか、社内事情に精通する利点を活かし、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査を行う部署として内部監査室を設置しており、その人員は4名であります。内部監査室は、期初に当社代表取締役社長が承認し取締役会で報告された内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っており、代表取締役社長はその結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、EY新日本有限責任監査法人による当社グループ各部門への往査に立会い、情報を共有するなど連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。
内部監査室、監査等委員会及びEY新日本有限責任監査法人が監査に必要な情報の提供を求めた場合、内部統制部門は速やかに情報の提供を行うなど協力体制が整っており、これらの監査部門と内部統制部門は定期的に意見交換を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間 1982年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性及び監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項業務以外の業務であるアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員2名、社外監査等委員3名で構成されております。監査等委員会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めております。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グループ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。
なお、監査等委員である水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月開催することとしております。当事業年度における開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 金田敬史 | 13回 | 12回 |
| 杉沢高志 | 13回 | 13回 |
| 藤田充也 | 13回 | 13回 |
| 水村健一郎 | 13回 | 13回 |
| 平野伸一 | 13回 | 13回 |
当事業年度における監査等委員会において、主に監査等委員会の運営事項、取締役会の議題及び報告事項、定時株主総会、会計監査人に関する事項について審議検討しております。また、常勤監査等委員は、業務統括会議などの重要会議及び内部監査室との定期連絡会などに出席するほか、社内事情に精通する利点を活かし、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査を行う部署として内部監査室を設置しており、その人員は4名であります。内部監査室は、期初に当社代表取締役社長が承認し取締役会で報告された内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っており、代表取締役社長はその結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、EY新日本有限責任監査法人による当社グループ各部門への往査に立会い、情報を共有するなど連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。
内部監査室、監査等委員会及びEY新日本有限責任監査法人が監査に必要な情報の提供を求めた場合、内部統制部門は速やかに情報の提供を行うなど協力体制が整っており、これらの監査部門と内部統制部門は定期的に意見交換を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間 1982年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 監査業務に係る 補助者の構成 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 前川英樹 | EY新日本 有限責任監査法人 | 公認会計士 4名 その他補助者 13名 |
| 谷間 薫 | |||
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性及び監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | ― | 45 | 12 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | ― | 45 | 12 |
監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項業務以外の業務であるアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。