有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、202百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、350百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 30,634 | 6,177 | 36,812 |
| ビル管理事業等 | 5,152 | ― | 5,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,787 | 6,177 | 41,964 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 35,787 | 6,177 | 41,964 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | アジア | ||
| 空調機器製造販売事業 | 33,532 | 6,170 | 39,703 |
| ビル管理事業等 | 5,101 | ― | 5,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,634 | 6,170 | 44,805 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 38,634 | 6,170 | 44,805 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,574 | 1,555 |
| 売掛金 | 11,318 | 11,474 |
| 電子記録債権 | 4,195 | 5,398 |
| 契約資産 | 1,842 | 2,473 |
| 合計 | 18,930 | 20,901 |
| 契約負債 | 223 | 422 |
契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、202百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 2,495 |
| 1年超 | 1,117 |
| 合計 | 3,612 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 1,555 | 1,306 |
| 売掛金 | 11,474 | 12,688 |
| 電子記録債権 | 5,398 | 6,475 |
| 契約資産 | 2,473 | 3,083 |
| 合計 | 20,901 | 23,553 |
| 契約負債 | 422 | 562 |
契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、350百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 2,747 |
| 1年超 | 1,949 |
| 合計 | 4,696 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
