有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

<戦略>当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大、及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題であると認識しております。シナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当社の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。
シナリオ分析に当たっては、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃/2℃シナリオ及び経済活動を優先する4℃シナリオを採用し、2つのシナリオにおける重要なリスク及び機会を特定した上で、財務影響を定量的・定性的に分析し、それぞれの対応策を策定しました。下記に当社が特定した重要なリスクと機会及びシナリオ分析の主な結果について記載しております。
1.5℃/2℃シナリオ

リスク/機会のタイプ	重要なリスク/機会	シナリオ分析の結果に基づく事業への影響 (重要なリスク/機会の説明)	時期	営業利益への インパクト	対応策
移行リスク (市場)	原材料コストの上昇	炭素税導入等により原材料の調達コストが増加した際、コスト増につながる	中長期	中 7.5億円減少	・製造の省エネ化・効率化 ・調達価格を安定化させるための代替的手段の検討
機会 (製品/ サービス)	顧客のGHG削減・省エネに寄与する製品の需要増(水冷媒)	GHG排出規制/フロン利用に関する規制が強化され、「水」冷媒製品の需要増が見込まれる	中長期	大 21億円増加	・空調設備の省エネ性能強化/技術開発

4℃シナリオ

リスク/機会のタイプ	重要なリスク/機会	シナリオ分析の結果に基づく事業への影響 (重要なリスク/機会の説明)	時期	営業利益への インパクト	対応策
物理リスク (急性)	風水害の激甚化による事業停止リスク	気候変動により台風や洪水等の風水害リスクが上昇し、販売拠点が被災すると、営業活動が困難になりビジネス機会を逃す	中長期	小	・調達・製造のBCP強化