土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 55億1645万
- 2009年3月31日 -0.18%
- 55億631万
- 2010年3月31日 -1.1%
- 54億4575万
- 2011年3月31日 -5.3%
- 51億5693万
- 2012年3月31日 +0.78%
- 51億9715万
- 2013年3月31日 -0.02%
- 51億9617万
- 2014年3月31日 +0.08%
- 52億36万
- 2015年3月31日 +0.45%
- 52億2355万
- 2016年3月31日 -2.85%
- 50億7460万
- 2017年3月31日 -6.22%
- 47億5896万
- 2018年3月31日 -1.04%
- 47億931万
- 2019年3月31日 +0.47%
- 47億3167万
- 2020年3月31日 -0.33%
- 47億1614万
- 2021年3月31日 -13.19%
- 40億9396万
- 2022年3月31日 -4.54%
- 39億819万
- 2023年3月31日 +1.75%
- 39億7662万
個別
- 2008年3月31日
- 49億3338万
- 2009年3月31日 +0.05%
- 49億3599万
- 2010年3月31日 -0.75%
- 48億9904万
- 2011年3月31日 -5%
- 46億5388万
- 2012年3月31日 -1.94%
- 45億6353万
- 2013年3月31日 -2.56%
- 44億4691万
- 2014年3月31日 -1.35%
- 43億8691万
- 2015年3月31日 -1.44%
- 43億2356万
- 2016年3月31日 -2.44%
- 42億1822万
- 2017年3月31日 -6.27%
- 39億5378万
- 2018年3月31日 -0.6%
- 39億2988万
- 2019年3月31日 ±0%
- 39億2988万
- 2020年3月31日 ±0%
- 39億2988万
- 2021年3月31日 -16.28%
- 32億9009万
- 2022年3月31日 -7.77%
- 30億3434万
- 2023年3月31日 ±0%
- 30億3434万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 土地の再評価2023/06/30 9:12
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 △347,009 千円 △347,009 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:12
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 △347,009 千円 △347,009 千円
前連結会計年度(2022年3月31日)