賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
たな卸資産	147,933	千円	144,785	千円
賞与引当金	215,865	千円	205,402	千円
固定資産	90,534	千円	122,175	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
役員賞与引当金	0.4	%	0.3	%
評価性引当額	0.1	%	0.6	%

2019/06/28 9:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産	159,345	千円	142,787	千円
賞与引当金	222,931	千円	211,495	千円
固定資産	90,534	千円	110,964	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/28 9:52

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/28 9:52

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/28 9:52