有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-	千円	90,553	千円
たな卸資産	159,345	千円	142,787	千円
賞与引当金	222,931	千円	211,495	千円
固定資産	90,534	千円	110,964	千円
試験研究費	127,140	千円	132,512	千円
投資有価証券	1,513	千円	1,513	千円
貸倒引当金	50,003	千円	1,465	千円
未払費用	39,724	千円	38,557	千円
退職給付に係る負債	148,062	千円	121,839	千円
資産除去債務	3,201	千円	32,956	千円
長期未払金	14,017	千円	14,071	千円
未実現利益	258,506	千円	271,049	千円
株式報酬費用	11,261	千円	16,273	千円
その他	583,478	千円	582,777	千円
繰延税金資産小計	1,709,723	千円	1,768,817	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,044,699	千円	△1,063,777	千円
評価性引当額小計	△1,044,699	千円	△1,063,777	千円
繰延税金資産合計	665,024	千円	705,040	千円
繰延税金負債
子会社留保利益金	△78,505	千円	△60,397	千円
減価償却費	△183,913	千円	△244,628	千円
退職給付に係る資産	△407,867	千円	△360,271	千円
その他有価証券評価差額金	△135,056	千円	-	千円
その他	△8,039	千円	△69,529	千円
繰延税金負債合計	△813,383	千円	△734,827	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△148,358	千円	△29,787	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△398,310	千円	△398,310	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90,553	-	-	-	-	-	90,553千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	90,553	-	-	-	-	-	90,553千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金90,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産90,553千円は、連結子会社オレンジベーカリーにおける税務上の繰越欠損金90,553千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に貸倒損失555,223千円計上したことにより生じたものであり、来期の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	-
住民税均等割	0.4	%	-
評価性引当額	△0.0	%	-
連結修正による影響	△0.1	%	-
在外子会社税率差異	0.6	%	-
在外子会社の留保利益	0.1	%	-
役員賞与引当金	0.3	%	-
税額控除	△3.7	%	-
税率変更による差異	△1.2	%	-
その他	0.7	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。