有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	127,494	千円	136,699	千円
賞与引当金	207,644	千円	209,057	千円
役員賞与引当金	17,465	千円	20,347	千円
固定資産	106,711	千円	100,374	千円
試験研究費	98,252	千円	104,492	千円
投資有価証券	1,593	千円	1,513	千円
貸倒引当金	6,551	千円	187,183	千円
未払費用	47,176	千円	35,263	千円
退職給付に係る負債	144,718	千円	145,514	千円
資産除去債務	4,576	千円	4,207	千円
未払金	14,819	千円	3,263	千円
長期未払金	14,590	千円	13,912	千円
未実現利益	183,823	千円	251,006	千円
退職給付に係る資産	38,866	千円	61,074	千円
その他	634,878	千円	591,689	千円
繰延税金資産小計	1,649,162	千円	1,865,599	千円
評価性引当額	△1,013,201	千円	△996,147	千円
繰延税金資産合計	635,960	千円	869,452	千円
繰延税金負債
子会社留保利益金	△125,319	千円	△140,886	千円
減価償却費	△158,723	千円	△211,453	千円
退職給付に係る資産	△484,210	千円	△437,688	千円
その他有価証券評価差額金	△91,787	千円	△22,217	千円
その他	△653	千円	△2,229	千円
繰延税金負債合計	△860,694	千円	△814,475	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△224,734	千円	54,976	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△519,007	千円	△468,958	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	393,798	千円	578,736	千円
固定資産-繰延税金資産	2,962	千円	543	千円
固定負債-繰延税金負債	△621,495	千円	△524,302	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.5	%
住民税均等割	0.6	%	0.5	%
評価性引当額	△14.5	%	1.5	%
連結修正による影響	△4.7	%	△0.9	%
在外子会社税率差異	0.8	%	0.4	%
在外子会社の留保利益	0.8	%	0.6	%
役員賞与引当金	0.8	%	0.7	%
税額控除	△3.3	%	△3.9	%
その他	0.8	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9	%	32.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、6,945千円減少し、法人税等調整額が8,666千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,167千円増加、退職給付に係る調整累計額が△2,887千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24,633千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。