有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	149,844	千円	127,494	千円
賞与引当金	223,453	千円	207,644	千円
役員賞与引当金	-	千円	17,465	千円
固定資産	148,351	千円	106,711	千円
試験研究費	124,380	千円	98,252	千円
投資有価証券	1,514	千円	1,593	千円
貸倒引当金	8,972	千円	6,551	千円
未払費用	40,973	千円	47,176	千円
退職給付に係る負債	160,479	千円	144,718	千円
資産除去債務	4,399	千円	4,576	千円
長期未払金	31,912	千円	14,590	千円
未払金	-	千円	14,819	千円
未実現利益	77,155	千円	183,823	千円
退職給付に係る資産	-	千円	38,866	千円
繰越欠損金	273,080	千円	-	千円
その他	129,320	千円	634,878	千円
繰延税金資産小計	1,373,840	千円	1,649,162	千円
評価性引当額	△977,893	千円	△1,013,201	千円
繰延税金資産合計	395,947	千円	635,960	千円
繰延税金負債
子会社留保利益金	△107,699	千円	△125,319	千円
減価償却費	△124,034	千円	△158,723	千円
退職給付に係る資産	△239,562	千円	△484,210	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△91,787	千円
その他	△49,043	千円	△653	千円
繰延税金負債合計	△520,339	千円	△860,694	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△124,392	千円	△224,734	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△594,997	千円	△519,007	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	240,519	千円	393,798	千円
固定資産-繰延税金資産	656	千円	2,962	千円
流動負債-繰延税金負債	△110	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△365,457	千円	△621,495	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.7	%	0.6	%
評価性引当額	△27.4	%	△14.5	%
連結修正による影響	△0.1	%	△4.7	%
在外子会社税率差異	△1.0	%	0.8	%
在外子会社の留保利益	2.8	%	0.8	%
役員賞与引当金	-	%	0.8	%
試験研究費控除	-	%	△3.3	%
その他	△1.8	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4	%	16.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、35,062千円減少し、法人税等調整額が25,557千円、その他有価証券評価差額金が9,505千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,584千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。