有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	302,119	千円	3,271	千円
棚卸資産	129,995	千円	147,731	千円
賞与引当金	218,649	千円	225,119	千円
固定資産	60,598	千円	65,261	千円
試験研究費	104,731	千円	129,145	千円
投資有価証券	51,744	千円	51,744	千円
貸倒引当金	291	千円	3,001	千円
未払費用	47,632	千円	50,088	千円
退職給付に係る負債	153,515	千円	156,115	千円
資産除去債務	14,188	千円	9,696	千円
長期未払金	14,302	千円	3,306	千円
未実現利益	360,670	千円	426,971	千円
株式報酬費用	24,054	千円	18,523	千円
その他	519,472	千円	574,183	千円
繰延税金資産小計	2,001,965	千円	1,864,160	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△138,882	千円	△3,271	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,034,975	千円	△1,068,391	千円
評価性引当額小計	△1,173,858	千円	△1,071,662	千円
繰延税金資産合計	828,107	千円	792,497	千円
繰延税金負債
子会社留保利益金	△81,217	千円	△112,608	千円
減価償却費	△349,592	千円	△400,114	千円
退職給付に係る資産	△380,867	千円	△552,324	千円
その他	△218,610	千円	△298,206	千円
繰延税金負債合計	△1,030,288	千円	△1,363,253	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△202,180	千円	△570,755	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△347,009	千円	△347,009	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	302,119	302,119
評価性引当額	-	-	-	-	-	△138,882	△138,882
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163,236	(b)163,236

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金302,119千円(法定実効税率を乗じた額)について、163,236千円の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産163,236千円は、当社における税務上の繰越欠損金302,119千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,271	3,271
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,271	△3,271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24	%	0.85	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%	△0.03	%
住民税均等割	0.45	%	0.29	%
評価性引当額	△11.51	%	△2.19	%
連結修正による影響	0.18	%	0.63	%
在外子会社税率差異	△1.14	%	△2.02	%
税額控除	△4.04	%	△1.62	%
その他	0.11	%	△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.71	%	26.32	%