有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,271	千円	961	千円
棚卸資産	147,731	千円	166,957	千円
賞与引当金	225,119	千円	228,383	千円
固定資産	65,261	千円	67,866	千円
試験研究費	129,145	千円	162,528	千円
投資有価証券	51,744	千円	53,273	千円
貸倒引当金	3,001	千円	5,130	千円
未払費用	50,088	千円	52,590	千円
退職給付に係る負債	156,115	千円	-	千円
資産除去債務	9,696	千円	3,868	千円
長期未払金	3,306	千円	-	千円
未実現利益	426,971	千円	425,999	千円
株式報酬費用	18,523	千円	27,738	千円
その他	574,183	千円	172,977	千円
繰延税金資産小計	1,864,160	千円	1,368,275	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,271	千円	△961	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,068,391	千円	△501,487	千円
評価性引当額小計	△1,071,662	千円	△502,448	千円
繰延税金資産合計	792,497	千円	865,827	千円
繰延税金負債
子会社留保利益金	△112,608	千円	△134,553	千円
減価償却費	△400,114	千円	△382,564	千円
退職給付に係る資産	△552,324	千円	△397,489	千円
その他	△298,206	千円	△419,202	千円
繰延税金負債合計	△1,363,253	千円	△1,333,810	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△570,755	千円	△467,983	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△347,009	千円	△357,262	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,271	3,271
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,271	△3,271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	961	961
評価性引当額	-	-	-	-	-	△961	△961
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.3	%
評価性引当額	△2.2	%	△2.8	%
連結修正による影響	0.6	%	0.4	%
在外子会社税率差異	△2.0	%	△1.8	%
税額控除	△1.6	%	△0.7	%
その他	△0.1	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%	26.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。