有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	236,068	千円	149,844	千円
賞与引当金	190,594	千円	223,453	千円
固定資産	210,841	千円	148,351	千円
試験研究費	182,769	千円	124,380	千円
投資有価証券	1,514	千円	1,514	千円
貸倒引当金	2,886	千円	8,972	千円
未払費用	34,827	千円	40,973	千円
退職給付引当金	161,285	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	160,479	千円
資産除去債務	6,790	千円	4,399	千円
長期未払金	31,576	千円	31,912	千円
未実現利益	59,339	千円	77,155	千円
繰越欠損金	408,338	千円	273,080	千円
その他	134,940	千円	129,320	千円
繰延税金資産小計	1,661,775	千円	1,373,840	千円
評価性引当額	△1,546,903	千円	△977,893	千円
繰延税金資産合計	114,871	千円	395,947	千円
繰延税金負債
子会社留保利益金	△50,400	千円	△107,699	千円
減価償却費	△153,172	千円	△124,034	千円
前払年金費用	△120,445	千円	-	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△239,562	千円
その他	△25,766	千円	△49,043	千円
繰延税金負債合計	△349,784	千円	△520,339	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△234,912	千円	△124,392	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△596,904	千円	△594,997	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,073	千円	240,519	千円
固定資産-繰延税金資産	59,703	千円	656	千円
流動負債-繰延税金負債	△48,779	千円	△110	千円
固定負債-繰延税金負債	△298,910	千円	△365,457	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.1	%
住民税均等割	1.8	%	0.7	%
評価性引当額	88.4	%	△27.4	%
連結修正による影響	△3.7	%	△0.1	%
在外子会社税率差異	△0.8	%	△1.0	%
在外子会社の留保利益	5.7	%	2.8	%
その他	△1.1	%	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.9	%	11.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,668千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,668千円増加しております。