受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形	19,712千円	-千円

2020/06/29 9:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,872百万円減少し、14,163百万円となりました。当社の新社屋建設費や基幹システム入れ替えに伴う支払いなどにより、現金及び預金が2,646百万円減少、受取手形及び売掛金が565百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,463百万円となりました。これは、当社の新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加などにより、有形固定資産が593百万円増加、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が910百万円増加、投資有価証券が88百万円減少したことなどによります。

2020/06/29 9:23

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2020/06/29 9:23