整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額17,702百万円には、セグメント間取引消去△683百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,385百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/30 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記

2017/08/30 13:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/08/30 13:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	―	百万円

2017/08/30 13:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

2017/08/30 13:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)		当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
工具、器具及び備品	9	百万円	4	百万円
無形固定資産	4	百万円	1	百万円
固定資産撤去費用	0	百万円	2	百万円

2017/08/30 13:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/08/30 13:07

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	225百万円	197百万円
固定資産減損損失	141百万円	124百万円
税務上の繰越欠損金	2,305百万円	1,238百万円
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△159百万円
固定資産圧縮積立金	△68百万円	△67百万円
繰延税金負債(固定)合計	△148百万円	△226百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/08/30 13:07

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	300百万円	268百万円
固定資産減損損失	141百万円	124百万円
税務上の繰越欠損金	2,305百万円	1,238百万円
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△159百万円
固定資産圧縮積立金	△68百万円	△67百万円
繰延税金負債(固定)合計	△148百万円	△226百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	133百万円	130百万円
固定資産-繰延税金資産	25百万円	26百万円
固定負債-繰延税金負債	△122百万円	△204百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/08/30 13:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/08/30 13:07