有価証券報告書-第71期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	7百万円	12百万円
未払社会保険料	5百万円	5百万円
未払金	11百万円	11百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円
工事損失引当金	7百万円	67百万円
完成工事補償引当金	29百万円	1百万円
棚卸資産評価減	67百万円	63百万円
税務上の繰越欠損金	4百万円	12百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)小計	133百万円	174百万円
評価性引当額	△30百万円	△66百万円
繰延税金資産(流動)合計	103百万円	108百万円

繰延税金資産(固定)
長期未払金	11百万円	2百万円
減価償却費	41百万円	39百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	150百万円	149百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	2百万円
退職給付引当金	225百万円	197百万円
固定資産減損損失	141百万円	124百万円
税務上の繰越欠損金	2,305百万円	1,238百万円
その他	9百万円	9百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,888百万円	1,763百万円
評価性引当額	△2,862百万円	△1,741百万円
繰延税金資産(固定)合計	25百万円	22百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△159百万円
固定資産圧縮積立金	△68百万円	△67百万円
繰延税金負債(固定)合計	△148百万円	△226百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△122百万円	△204百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	47.5〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△574.4〃	―
住民税均等割等	90.5〃	―
税額控除	△39.3〃	―
評価性引当額の増減	△523.1〃	―
税率変更による影響額	△7.9〃	―
修正申告による影響額	△10.7〃	―
その他	0.6〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△983.8%	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。