有価証券報告書-第73期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年5月31日)	当事業年度 (令和元年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	20百万円	14百万円
未払社会保険料	11百万円	17百万円
未払金	1百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	3百万円
工事損失引当金	53百万円	38百万円
完成工事補償引当金	18百万円	2百万円
棚卸資産評価減	71百万円	73百万円
長期未払金	2百万円	2百万円
減価償却費	33百万円	25百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	153百万円	153百万円
退職給付引当金	206百万円	227百万円
固定資産減損損失	121百万円	107百万円
税務上の繰越欠損金	557百万円	281百万円
その他	11百万円	14百万円
繰延税金資産小計	1,266百万円	964百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△281百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△548百万円
評価性引当額小計	△1,111百万円	△829百万円
繰延税金資産合計	155百万円	134百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△255百万円	△192百万円
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△65百万円
繰延税金負債合計	△322百万円	△257百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△166百万円	△123百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年5月31日)	当事業年度 (令和元年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃	2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2〃	△37.1〃
住民税均等割等	4.3〃	5.1〃
税額控除	△4.4〃	△6.1〃
評価性引当額の増減	△23.5〃	△24.4〃
その他	△0.4〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.6%	△30.2%