有価証券報告書-第70期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	7百万円	7百万円
未払社会保険料	12百万円	5百万円
未払金	―百万円	11百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円
工事損失引当金	46百万円	7百万円
完成工事補償引当金	―百万円	29百万円
棚卸資産評価減	76百万円	67百万円
税務上の繰越欠損金	―百万円	4百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)小計	144百万円	133百万円
評価性引当額	△144百万円	△30百万円
繰延税金資産(流動)合計	―百万円	103百万円

繰延税金資産(固定)
長期未払金	2百万円	11百万円
減価償却費	54百万円	41百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	174百万円	150百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	3百万円
退職給付引当金	285百万円	225百万円
固定資産減損損失	45百万円	141百万円
税務上の繰越欠損金	2,469百万円	2,305百万円
その他	9百万円	9百万円
繰延税金資産(固定)小計	3,044百万円	2,888百万円
評価性引当額	△3,044百万円	△2,862百万円
繰延税金資産(固定)合計	─百万円	25百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△224百万円	△80百万円
固定資産圧縮積立金	△73百万円	△68百万円
繰延税金負債(固定)合計	△297百万円	△148百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△297百万円	△122百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7〃	47.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.5〃	△574.4〃
住民税均等割等	9.3〃	90.5〃
税額控除	△2.5〃	△39.3〃
評価性引当額の増減	△40.6〃	△523.1〃
税率変更による影響額	△2.6〃	△7.9〃
修正申告による影響額	―〃	△10.7〃
その他	△0.5〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.4%	△983.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この変更により、繰延税金資産が0百万円、繰延税金負債が7百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。