有価証券報告書-第68期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
未払事業税等	8百万円	7百万円
未払社会保険料	24百万円	8百万円
未払賞与	70百万円	─百万円
貸倒引当金繰入額	─百万円	0百万円
工事損失引当金	1百万円	32百万円
棚卸資産評価減	66百万円	71百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産(流動資産)小計	172百万円	121百万円
評価性引当額	△172百万円	△121百万円
繰延税金資産(流動資産)合計	─百万円	─百万円

繰延税金資産(投資その他の資産)

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
長期未払金(役員退職慰労金分)	2百万円	2百万円
減価償却費	56百万円	56百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	192百万円	192百万円
貸倒引当金繰入額	─百万円	12百万円
退職給付引当金	403百万円	368百万円
固定資産減損損失	50百万円	50百万円
税務上の繰越欠損金	3,387百万円	2,872百万円
その他	10百万円	8百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)小計	4,103百万円	3,564百万円
評価性引当額	△4,103百万円	△3,564百万円
繰延税金資産(投資その他の資産)合計	─百万円	─百万円
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△100百万円
固定資産圧縮積立金	△84百万円	△82百万円
繰延税金負債(固定負債)合計	△164百万円	△183百万円
繰延税金負債(固定負債)の純額	△164百万円	△183百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4〃	11.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.6〃	△66.2〃
住民税均等割等	4.4〃	10.9〃
役員報酬	2.8〃	─
税額控除	△0.6〃	△2.5〃
評価性引当額の増減	△47.4〃	△51.4〃
その他	△1.6〃	△1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.8%	△62.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。