有価証券報告書-第76期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年5月31日)	当事業年度 (令和4年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	21百万円	18百万円
未払社会保険料	35百万円	27百万円
未払賞与	117百万円	59百万円
未払金	1百万円	2百万円
貸倒引当金繰入額	3百万円	2百万円
工事損失引当金	1百万円	1百万円
完成工事補償引当金	47百万円	37百万円
棚卸資産評価減	75百万円	84百万円
長期未払金	2百万円	2百万円
減価償却費	53百万円	52百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	153百万円	153百万円
退職給付引当金	165百万円	182百万円
固定資産減損損失	82百万円	63百万円
税務上の繰越欠損金	115百万円	76百万円
その他	22百万円	19百万円
繰延税金資産小計	899百万円	785百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△115百万円	△68百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△491百万円	△470百万円
評価性引当額小計	△606百万円	△539百万円
繰延税金資産合計	292百万円	245百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299百万円	△210百万円
固定資産圧縮積立金	△63百万円	△62百万円
繰延税金負債合計	△362百万円	△272百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△69百万円	△26百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年5月31日)	当事業年度 (令和4年5月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8〃	△15.2〃
住民税均等割等	1.1〃	1.3〃
税額控除	△3.8〃	△2.7〃
評価性引当額の増減	△6.0〃	△2.9〃
その他	0.8〃	0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%	12.3%