整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額110百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社収益 112百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,854百万円には、セグメント間取引消去△787百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,641百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記

2020/08/28 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/08/28 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成30年6月1日至令和元年5月31日)		当連結会計年度 (自令和元年6月1日至令和2年5月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	-	百万円
合計	4	百万円	0	百万円

2020/08/28 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成30年6月1日至令和元年5月31日)		当連結会計年度(自令和元年6月1日至令和2年5月31日)
工具、器具及び備品	7	百万円	3	百万円
無形固定資産	2	百万円	0	百万円
固定資産撤去費用	17	百万円	9	百万円

2020/08/28 16:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/08/28 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/08/28 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年5月31日)	当事業年度(令和2年5月31日)
退職給付引当金	227百万円	212百万円
固定資産減損損失	107百万円	97百万円
税務上の繰越欠損金	281百万円	179百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192百万円	△206百万円
固定資産圧縮積立金	△65百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△257百万円	△270百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/08/28 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年5月31日)	当連結会計年度(令和2年5月31日)
退職給付に係る負債	316百万円	296百万円
固定資産減損損失	107百万円	97百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	281百万円	179百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192百万円	△206百万円
固定資産圧縮積立金	△65百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△257百万円	△270百万円

(注)1 評価性引当額が63百万円減少しております。この減少の主な内容は、地方税の繰越欠損金に対する適用税率が変動した事により評価性引当額も67百万円減少している事によるものであります。なお、当該税率変動は繰延税金資産小計の内訳である「税務上の繰越欠損金」にも同額の減少影響を及ぼしており、結果として繰延税金資産(負債)全体に対して影響は及ぼしておりません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/08/28 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円増加し、33,370百万円となりました。流動資産は、821百万円増加し23,382百万円、固定資産は101百万円増加し9,987百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債権が594百万円、受取手形及び売掛金が496百万円増加し、流動資産のその他が417百万円減少いたしました。
ロ負債

2020/08/28 16:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法

2020/08/28 16:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/28 16:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/08/28 16:00