有価証券報告書-第74期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	44百万円	51百万円
未払社会保険料	23百万円	39百万円
未払賞与	―百万円	127百万円
未払金	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入超過額	4百万円	4百万円
工事損失引当金	38百万円	10百万円
完成工事補償引当金	2百万円	48百万円
棚卸資産評価減	73百万円	68百万円
長期未払金	2百万円	2百万円
減価償却費	25百万円	50百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	153百万円	153百万円
退職給付に係る負債	316百万円	296百万円
固定資産減損損失	107百万円	97百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	281百万円	179百万円
その他	20百万円	40百万円
繰延税金資産小計	1,096百万円	1,172百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△281百万円	△179百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△608百万円	△646百万円
評価性引当額(注)1	△889百万円	△826百万円
繰延税金資産合計	206百万円	346百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192百万円	△206百万円
固定資産圧縮積立金	△65百万円	△64百万円
繰延税金負債合計	△257百万円	△270百万円
繰延税金資産負債の純額	△51百万円	75百万円

(注)1 評価性引当額が63百万円減少しております。この減少の主な内容は、地方税の繰越欠損金に対する適用税率が変動した事により評価性引当額も67百万円減少している事によるものであります。なお、当該税率変動は繰延税金資産小計の内訳である「税務上の繰越欠損金」にも同額の減少影響を及ぼしており、結果として繰延税金資産(負債)全体に対して影響は及ぼしておりません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	31	34	38	40	107	281百万円
評価性引当額	△28	△31	△34	△38	△40	△107	△281百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	13	23	28	30	79	179百万円
評価性引当額	△3	△13	△23	△28	△30	△79	△179百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5〃	1.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6〃	△0.5〃
住民税均等割等	2.4〃	1.9〃
評価性引当額の増減	△10.1〃	0.8〃
連結子会社との税率差異	4.1〃	3.5〃
その他	△2.7〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	36.4%