有価証券報告書-第70期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	22百万円	25百万円
未払社会保険料	15百万円	7百万円
未払金	―百万円	20百万円
工事損失引当金	49百万円	7百万円
完成工事補償引当金	―百万円	29百万円
棚卸資産評価減	76百万円	67百万円
税務上の繰越欠損金	―百万円	4百万円
その他	2百万円	2百万円
繰延税金資産(流動)小計	166百万円	164百万円
評価性引当額	△158百万円	△30百万円
繰延税金資産(流動)合計	8百万円	133百万円

繰延税金資産(固定)
長期未払金	3百万円	13百万円
減価償却費	54百万円	41百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	174百万円	150百万円
退職給付に係る負債	351百万円	300百万円
固定資産減損損失	45百万円	141百万円
税務上の繰越欠損金	2,469百万円	2,305百万円
その他	14百万円	13百万円
繰延税金資産(固定)小計	3,113百万円	2,966百万円
評価性引当額	△3,089百万円	△2,914百万円
繰延税金資産(固定)合計	23百万円	51百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△224百万円	△80百万円
固定資産圧縮積立金	△73百万円	△68百万円
繰延税金負債(固定)合計	△297百万円	△148百万円
繰延税金資産負債の純額	△265百万円	36百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	8百万円	133百万円
固定資産-繰延税金資産	23百万円	25百万円
固定負債-繰延税金負債	△297百万円	△122百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4〃	4.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4〃	△1.4〃
住民税均等割等	4.5〃	6.4〃
評価性引当額の増減	△18.1〃	△36.5〃
連結子会社との税率差異	1.8〃	4.4〃
その他	△1.4〃	△1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%	8.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この変更により、繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が7百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円が増加しております。