有価証券報告書-第69期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	22百万円	22百万円
未払社会保険料	10百万円	15百万円
工事損失引当金	32百万円	49百万円
棚卸資産評価減	71百万円	76百万円
その他	3百万円	2百万円
繰延税金資産(流動)小計	140百万円	166百万円
評価性引当額	△131百万円	△158百万円
繰延税金資産(流動)合計	8百万円	8百万円

繰延税金資産(固定)
長期未払金(役員退職慰労金分)	4百万円	3百万円
減価償却費	56百万円	54百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	192百万円	174百万円
退職給付に係る負債	438百万円	351百万円
固定資産減損損失	50百万円	45百万円
税務上の繰越欠損金	2,872百万円	2,469百万円
その他	22百万円	14百万円
繰延税金資産(固定)小計	3,637百万円	3,113百万円
評価性引当額	△3,612百万円	△3,089百万円
繰延税金資産(固定)合計	24百万円	23百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△100百万円	△224百万円
固定資産圧縮積立金	△82百万円	△73百万円
繰延税金負債(固定)合計	△183百万円	△297百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△158百万円	△273百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2〃	3.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4〃	△1.4〃
住民税均等割等	4.6〃	4.5〃
評価性引当額の増減	△22.0〃	△18.1〃
連結子会社との税率差異	1.6〃	1.8〃
その他	△1.5〃	△1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%	24.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この変更により、繰延税金資産が1百万円、繰延税金負債が31百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加しております。