有価証券報告書-第77期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年5月31日)	当連結会計年度 (令和5年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	50百万円	57百万円
未払社会保険料	39百万円	40百万円
未払賞与	86百万円	89百万円
未払金	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入超過額	3百万円	3百万円
工事損失引当金	1百万円	13百万円
完成工事補償引当金	37百万円	33百万円
棚卸資産評価減	84百万円	97百万円
長期未払金	2百万円	2百万円
減価償却費	52百万円	62百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	153百万円	153百万円
退職給付に係る負債	270百万円	249百万円
固定資産減損損失	63百万円	57百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	76百万円	23百万円
その他	35百万円	29百万円
繰延税金資産小計	960百万円	915百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△68百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△531百万円	△205百万円
評価性引当額(注)1	△599百万円	△205百万円
繰延税金資産合計	360百万円	709百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210百万円	△399百万円
固定資産圧縮積立金	△62百万円	△61百万円
繰延税金負債合計	△272百万円	△460百万円
繰延税金資産(負債)の純額	87百万円	248百万円

(注)1 評価性引当額が393百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	9	31	11	23	76百万円
評価性引当額	―	―	△1	△31	△11	△23	△68百万円
繰延税金資産	―	―	7	―	―	―	7百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	5	―	17	23百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	―	―	―	5	―	17	23百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年5月31日)	当連結会計年度 (令和5年5月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃	△0.4〃
住民税均等割等	1.1〃	0.9〃
税額控除	△2.1〃	△1.8〃
評価性引当額の増減	△1.9〃	△11.8〃
連結子会社との税率差異	2.3〃	2.2〃
その他	0.9〃	0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	20.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。