有価証券報告書-第73期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年5月31日)	当連結会計年度 (令和元年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	38百万円	44百万円
未払社会保険料	16百万円	23百万円
未払金	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入超過額	3百万円	4百万円
工事損失引当金	53百万円	38百万円
完成工事補償引当金	23百万円	2百万円
棚卸資産評価減	71百万円	73百万円
長期未払金	2百万円	2百万円
減価償却費	33百万円	25百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	153百万円	153百万円
退職給付に係る負債	284百万円	316百万円
固定資産減損損失	121百万円	107百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	557百万円	281百万円
その他	13百万円	20百万円
繰延税金資産小計	1,375百万円	1,096百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△281百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△608百万円
評価性引当額(注)1	△1,164百万円	△889百万円
繰延税金資産合計	210百万円	206百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△255百万円	△192百万円
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△65百万円
繰延税金負債合計	△322百万円	△257百万円
繰延税金資産負債の純額	△111百万円	△51百万円

(注)1 評価性引当額が274百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において法人税の繰越欠損金の期限が到来したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を268百万円取り崩したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	31	34	38	40	107	281百万円
評価性引当額	△28	△31	△34	△38	△40	△107	△281百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年5月31日)	当連結会計年度 (令和元年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8〃	1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6〃	△0.6〃
住民税均等割等	2.9〃	2.4〃
評価性引当額の増減	△14.6〃	△10.1〃
連結子会社との税率差異	3.6〃	4.1〃
その他	△2.9〃	△2.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	25.0%