有価証券報告書-第79期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年5月31日)	当連結会計年度 (令和7年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	82百万円	79百万円
未払社会保険料	48百万円	53百万円
未払賞与	46百万円	48百万円
未払金	2百万円	2百万円
貸倒引当金繰入超過額	3百万円	2百万円
工事損失引当金	3百万円	5百万円
完成工事補償引当金	29百万円	26百万円
棚卸資産評価減	108百万円	122百万円
減価償却費	49百万円	30百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額	153百万円	157百万円
退職給付に係る負債	124百万円	110百万円
従業員株式給付引当金(J-ESOP)	―百万円	5百万円
固定資産減損損失	30百万円	18百万円
その他	33百万円	34百万円
繰延税金資産小計	716百万円	697百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185百万円	△177百万円
評価性引当額	△185百万円	△177百万円
繰延税金資産合計	531百万円	520百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△636百万円	△651百万円
固定資産圧縮積立金	△60百万円	△62百万円
繰延税金負債合計	△697百万円	△713百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△166百万円	△193百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年5月31日)	当連結会計年度 (令和7年5月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3〃	△0.4〃
住民税均等割等	0.6〃	0.7〃
税額控除	△4.6〃	△2.5〃
評価性引当額の増減	△0.4〃	△0.3〃
連結子会社との税率差異	1.9〃	2.5〃
その他	0.7〃	1.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	32.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、固定資産圧縮積立金が1百万円それぞれ減少しております。