有価証券報告書-第68期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30%としておりますが、当該年度及び今後の業績、財産状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、1株当たり3円の配当を実施いたしました。既に中間配当金として1株当たり3円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で1株当たり6円となります。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30%としておりますが、当該年度及び今後の業績、財産状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、1株当たり3円の配当を実施いたしました。既に中間配当金として1株当たり3円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で1株当たり6円となります。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年1月10日取締役会決議 | 55 | 3 |
| 平成26年8月28日定時株主総会決議 | 55 | 3 |