有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期においては、中国及び新興国における経済成長の減速が継続しましたが、米国では個人消費が堅調な伸びを維持して消費主導の景気回復が持続し、ユーロ圏でも金融緩和政策及び財政拡張政策に支えられた個人消費主導の成長が続きました。またわが国においては、為替相場が不安定に推移する中、個人消費に力強さは欠けるものの、景気は緩やかながらも回復基調を辿りました。
当社グループの主要製品である空気圧機器の需要は、主に日本・アジア・北米地域の半導体関連産業向け及び北米・欧州地域の自動車関連産業向けを中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、拡販活動を積極的に展開し、当社製品の認知度のより一層の向上を図るとともに、営業力の強化、流通コストの削減、生産の効率化などに努めてまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は487,625百万円(前期比2.5%増)となりました。円高に伴う減収要因はあったものの、堅調な需要増を背景とした増収効果などにより営業利益は141,107百万円(同5.1%増)となり、前期に比べて為替差損が大幅に減少(12,191百万円減)したことなどから、経常利益は148,237百万円(同14.7%増)となりました。韓国子会社との取引に係る移転価格税制に関する相互協議の合意に伴い、法人税の還付額を過年度法人税等として△6,938百万円計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は113,095百万円(同22.7%増)となりました。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて1.6ポイント上昇して11.5%となりました。
また、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は485,723百万円(同2.5%増)となり、セグメント利益は145,633百万円(同5.6%増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,043百万円(同0.1%増)となり、セグメント利益は158百万円(同13.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローに関する分析につきましては、「第2事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。