#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、営業力の増強や流通網の整備・強化を図るとともに、生産拠点の拡充に努めてまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は475,608百万円(前期比3.8%増)となり、販売費及び一般管理費が103,147百万円(同7.7%増)となったものの、増収及び円安効果による利益の押し上げにより、営業利益は134,233百万円(同5.1%増)となりました。しかし、為替差損14,245百万円の計上(前期は為替差益21,851百万円)により、経常利益は129,188百万円(同18.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は92,138百万円(同15.9%減)となりました。
なお、自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて3.0ポイント低下して9.9%となりました。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産グループについては、これらを保有する連結子会社の事業環境の悪化に伴い継続的に営業損失を計上し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その評価は再調達原価によっております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の売上高は、北米においては、中国市場の不透明感から半導体関連の需要が大幅に縮小し、原油安を背景に自動車生産台数が大きく増える中、米国においては自動車関連産業での大型の設備投資案件の延期がありましたが、メキシコでは活発な設備投資が続いたことなどから、売上高は78,753百万円(前期比10.0%増)となりました。欧州においては、排ガス規制に係る不正問題の影響は限定的なものにとどまって、自動車関連の受注は引続き堅調に推移し、半導体関連は総じて低調だったものの工作機械、食品機械、医療機器向けが好調であったことから、売上高は77,767百万円(同3.1%増)となりました。アジアにおいては、中国、香港、台湾を含めた中華圏の市況は全体としては低調でしたが、電池・液晶関連が増収に寄与しました。また、韓国及びシンガポールでは大手ユーザーの半導体関連の投資が旺盛で、インドでも前期比10%超の増収となり、売上高は154,493百万円(同2.3%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が103,147百万円(同7.7%増)となったものの、増収及び円安効果による利益の押し上げにより、営業利益は134,233百万円(同5.1%増)となりました。しかし、為替差損14,245百万円の計上(前期は21,851百万円の為替差益)により、経常利益は129,188百万円(同18.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は92,138百万円(同15.9%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
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