有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、原則として、連結財務諸表に基づくものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在で当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この作成に当たっては、主として、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、それらについて発生可能性等を勘案しつつ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を含んでいるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当期末における総資産は、前期末比8,829百万円(0.8%)減の1,120,171百万円となりました。
流動資産は、前期末比55,134百万円(6.9%)減の747,123百万円となりました。
これは主として、短期性預金から長期性預金へのシフト等により現金及び預金が40,470百万円(8.9%)減少したこと及びたな卸資産が12,009百万円(6.2%)減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末比46,304百万円(14.2%)増の373,048百万円となりました。
これは主として、株式市況の下落及び政策保有株式の売却に伴い投資有価証券が3,983百万円(8.2%)減少したものの、短期預金から長期性預金へのシフト等により投資その他の資産の「その他」が前期末比46,514百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当期末における負債合計は、前期末比29,159百万円(14.1%)減の178,357百万円となりました。
これは主として、短期借入金が17,557百万円(27.7%)、課税所得の減少により未払法人税等が17,176百万円(58.2%)、それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当期末における純資産合計は、円高に伴い為替換算調整勘定が49,360百万円(60.4%)の減少となったものの、主に利益剰余金の増加により、前期末比20,329百万円(2.2%)増の941,813百万円となりました。
自己資本比率は、前期末の81.4%から当期末は83.9%となり、1株当たり純資産額は、前期末の13,682円01銭から当期末は13,981円17銭となりました。
(3) 経営成績の分析
当期の売上高は、北米においては、中国市場の不透明感から半導体関連の需要が大幅に縮小し、原油安を背景に自動車生産台数が大きく増える中、米国においては自動車関連産業での大型の設備投資案件の延期がありましたが、メキシコでは活発な設備投資が続いたことなどから、売上高は78,753百万円(前期比10.0%増)となりました。欧州においては、排ガス規制に係る不正問題の影響は限定的なものにとどまって、自動車関連の受注は引続き堅調に推移し、半導体関連は総じて低調だったものの工作機械、食品機械、医療機器向けが好調であったことから、売上高は77,767百万円(同3.1%増)となりました。アジアにおいては、中国、香港、台湾を含めた中華圏の市況は全体としては低調でしたが、電池・液晶関連が増収に寄与しました。また、韓国及びシンガポールでは大手ユーザーの半導体関連の投資が旺盛で、インドでも前期比10%超の増収となり、売上高は154,493百万円(同2.3%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が103,147百万円(同7.7%増)となったものの、増収及び円安効果による利益の押し上げにより、営業利益は134,233百万円(同5.1%増)となりました。しかし、為替差損14,245百万円の計上(前期は21,851百万円の為替差益)により、経常利益は129,188百万円(同18.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は92,138百万円(同15.9%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比13,554百万円増の295,270百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は102,006百万円(前期比9,646百万円の収入減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益129,343百万円、減価償却費14,863百万円、仕入債務の増加10,514百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は34,282百万円(前期比10,957百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,997百万円、関係会社出資金の払込による支出6,180百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は34,299百万円(前期比21,536百万円の支出増)となりました。主な要因は、短期借入金の減少19,814百万円、配当金の支払13,435百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状及び見通し
「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。