有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、原則として、連結財務諸表に基づくものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在で当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この作成に当たっては、主として、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、それらについて発生可能性等を勘案しつつ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を含んでいるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当期末における総資産は、前期末比122,865百万円(14.6%)増の966,875百万円となりました。
流動資産は、前期末比96,479百万円(16.6%)増の677,018百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が67,167百万円(23.8%)、受取手形及び売掛金が15,805百万円(18.2%)、たな卸資産が9,838百万円(5.3%)、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比26,386百万円(10.0%)増の289,857百万円となりました。
これは主として、生産設備の拡充を目的とした設備投資に伴い有形固定資産が15,390百万円(13.9%)、外貨建債券の取得や株式市況の好転に伴う時価評価額の上昇により投資有価証券が6,315百万円(18.2%)、積み増しにより保険積立金が5,068百万円(4.9%)、それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当期末における負債合計は、前期末比26,704百万円(17.3%)増の181,354百万円となりました。
これは主として、短期借入金が23,581百万円(80.2%)増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当期末における純資産合計は、主として利益剰余金の増加と円安に伴う為替換算調整勘定の増加により前期末比96,161百万円(13.9%)増の785,521百万円となりました。
自己資本比率は、前期末の81.5%から当期末は81.0%となり、1株当たり純資産額は、前期末の10,031円63銭から当期末は11,599円87銭となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当期の売上高は、主に北米・アジア地域を中心に自動車関連産業向け及び半導体製造装置関連向けで堅調に推移したことから、前期比22.3%増の395,304百万円となりました。
利益面では、円安に伴う増収効果による利益の押し上げを主因として、営業利益は105,153百万円(前期比34.8%増)となりました。また、為替差益は減少したものの金融収支が改善したことなどから、経常利益は121,073百万円(同29.2%増)となり、法人税等の負担減から当期純利益は86,311百万円(同34.3%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比35,076百万円増の208,577百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は83,719百万円(前期比16,741百万円の収入増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が120,970百万円、減価償却費が12,618百万円、売上債権の増加が9,278百万円となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は60,326百万円(前期比2,812百万円の支出増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が57,807百万円、有形固定資産の取得による支出が25,914百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,802百万円(前期比8,827百万円の支出減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が29,800百万円、自己株式の取得による支出が19,614百万円、配当金の支払いが10,886百万円となったことによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状及び見通し
「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。