四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から同年6月30日まで)は、米国及び欧州では主に個人消費が景気を下支えし、アジアではインド経済が堅調に推移する一方で、中国、ASEAN、NIE'S諸国では総じて景気の減速傾向が続きました。日本では、英国のEU離脱問題等に伴う急速な円高の進行、個人消費や企業収益の伸び悩みなどにより、景気は横這いの状況で推移いたしました。
自動制御機器の需要は、アジア・北米地域の半導体関連産業向けを中心に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、主要製品の改良や生産方式の変更等と並行してコストダウンを推進するとともに、国内営業体制の改革及び海外営業戦力の拡充を図り、拡販に注力した営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は117,717百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。主に円高に伴う減益影響を受け営業利益は36,445百万円(同3.5%減)となり、外貨建債権債務に係る為替差損15,252百万円(前年同四半期は為替差益3,344百万円)を計上したことなどから、経常利益は24,264百万円(同44.6%減)となりましたが、移転価格税制に基づく更正処分に係る日韓相互協議の合意に伴う法人税等の還付による過年度法人税等6,898百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,851百万円(同19.0%減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下して2.8%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は117,261百万円(同5.5%減)となり、営業利益は37,441百万円(同3.4%減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は494百万円(同2.9%増)となり、営業利益は30百万円(同55.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42,519百万円(3.8%)減少して1,077,652百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が29,920百万円、たな卸資産が8,123百万円、有形固定資産が6,726百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,260百万円(2.4%)減少して174,097百万円となりました。主な要因は、納税により未払法人税等が4,278百万円減少したことであります。
純資産は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が18,050百万円増加したものの、円高に伴い為替換算調整勘定が56,574百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べて38,258百万円(4.1%)減少して903,555百万円となり、自己資本比率は83.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,834百万円(前年同四半期比1.4%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。