当期の売上高は、北米においては、中国市場の不透明感から半導体関連の需要が大幅に縮小し、原油安を背景に自動車生産台数が大きく増える中、米国においては自動車関連産業での大型の設備投資案件の延期がありましたが、メキシコでは活発な設備投資が続いたことなどから、売上高は78,753百万円(前期比10.0%増)となりました。欧州においては、排ガス規制に係る不正問題の影響は限定的なものにとどまって、自動車関連の受注は引続き堅調に推移し、半導体関連は総じて低調だったものの工作機械、食品機械、医療機器向けが好調であったことから、売上高は77,767百万円(同3.1%増)となりました。アジアにおいては、中国、香港、台湾を含めた中華圏の市況は全体としては低調でしたが、電池・液晶関連が増収に寄与しました。また、韓国及びシンガポールでは大手ユーザーの半導体関連の投資が旺盛で、インドでも前期比10%超の増収となり、売上高は154,493百万円(同2.3%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が103,147百万円(同7.7%増)となったものの、増収及び円安効果による利益の押し上げにより、営業利益は134,233百万円(同5.1%増)となりました。しかし、為替差損14,245百万円の計上(前期は21,851百万円の為替差益)により、経常利益は129,188百万円(同18.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は92,138百万円(同15.9%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/06/28 14:44
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